各地で多くの市民後見や成年後見の支援組織が出来ている。

それが、果たして十分な機能を果たして地域住民を巻き込んだ、または理解を得て活動しているのかというと、そうではないと思われる。

各組織の公表されて居る議事録や損益計算書を見るとその苦しんでいたり戸惑っているのが分かる。

僅かではあるが、実績を示してうまく運用している組織もある。

一番の問題は、人材と資金であると思う。

悩ましい問題だ。その解決の処方箋は無い。

当然、当特定非営利活動法人としてもその問題に直面する時が来ると思う。

来るべき時のために、動きを開始している。

私どもは、あくまでも「成年後見」単体では捉えていない。

少なくても、地域コミュニティ構築の中の一つの活動だと思って居る。

その中核となる組織や施設の設置を検討し始め、全国の取り込めるコミュニティビジネスのとなるモデルの研究も始めている。

大阪市の斡旋で、資金や人材を提供する代わりにアイデアを募集している医療法人を運営している組織との、提示したアイデアに興味を示していただき、個別面談が決まった。

コミュニティビジネスを模索し始めた地域の大学との面談も決まった。

新たに設置される市のコミュニティ拠点の運営者に応募すべく検討し、ワークショップに参加する。

市の教育委員会の生涯教育推進委員にも任命されて、小学生レベルから福祉の現状や環境を学ぶ機会を得られるように発言したいと思う。

まだ、アイデアの段階だが、この動きを止めずに、結果的に成年後見の活用にもつなげればいいなと思う。