法人後見人を受任できる態勢を整えた宮崎市社会福祉協議会。近く育成した市民後見人が支援員として後見業務を担う試みが始まる見通しだ＝宮崎市

認知症高齢者らの成年後見人などに親族でなく、弁護士や司法書士など専門職が選任されるケースが宮崎県内で増えている。全国的に親族後見人による財産横領などの不正が後を絶たないことが背景にあるとされ、昨年選任された後見人などは専門職が７割近くに上り、半数以上を占めていた親族の割合を過去２年逆転した。ただ、専門職後見人も人材に限りがあることから、識者からは「高齢社会を支える制度として市民後見人の育成など、皆で対策を考える必要がある」との声が上がる。