東大の市民後見養成講座修了者の中には「生活保護者」や「生活困窮者」もいた。しかも、国家資格を持ちながら。そんな人が地域で「法人」を立ち上げ助成金を吸い上げ、自ら後見人になろうとしている人もいる。市民を守って。お願いだから・・。

カオスです。そして、派生した団体も「税金」で運営。「市民でも後見人になれる！」とのキャッチフレーズ。詐欺だと思ってます。私の地元だけじゃないと思いますが誰かが止めないと！→「市民後見センター○○（実際は固有名詞）」

受講料75000円。東大はこの手の商売を後援と見なされるがそれでいいか？  ここから派生した受講生らしき方から騙されたと、私の事務所に相談多数。「

ここから派生した「法人」の研修を受講したらしき方から「騙された」と、私の事務所に相談多数。タイトル・目の上のたんこぶ。「平成26年度東京大学市民後見人養成講座」受講生を募集！

昨日、１３日の日曜日だけ「市民後見」Twitterにありました。

本当に、集めるだけではなくその後についてのサポートをしないと、「市民後見養成」がシルバー層を狙ったと言われなき方向で、とんでもない社会問題になりそう。

講義内容は法律とか制度とか立派で、講師陣も社会的地位高い方が担当し、ブランド力もあるので集客しやすいとは思います。