東京大学の市民後見人養成講座について

『第７期なんですね。すごいなぁ。養成講座を卒業した人がどれだけ後見人として活躍しているのか、そこを知りたいです。』

との素朴な疑問。

痛いというか肝心なことを突かれたと思う。

要は、『東京大学』とか、講師として名を連ねている厚生労働省の方とか、裁判官、弁護士、公証人などのそうそうたるレベルの人が行なっている講座内容ではないと卒業してから思った。

現実に卒業して、「東京大学修了証書』を授与されて自己満足し完結される方はいいが、実際に活動したいと思って受講した大半の受講生の活動する場がないのだ、

その後、どうしたらいいのか右往左往。

結果的には、大半の方がそれで終わってしまう。

何とか行き場が見つかった方は、登録して法人後見の補助員的な業務にボランティアとして就くのがせいぜいだ。

この司法書士さんの質問に胸を張って返事が出来る、養成している側で答えることが出来る人はいないと思う。

何のことはない、講師陣に現実に市民後見人として活動している人がいないのだから、修了後どうしたらいいのか言い様がない。

その思いをフロンティア精神に変えて、当「特定非営利活動法人ゆうかり」は活動を開始した。

ボランティアではなく、担当する後見人にはその業務に応じた報酬を支払いながら、士業を超えることが出来るご本人に寄り添う活動を世に知らしめて評価を得る人材育成を主眼に今日から養成講座がスタートする。

今日の前半３時間は、国の社会保障制度の現状と地域包括ケアシステム。そして、その中で位置付けられる成年後見制度と地域活動の実例だ。

本日の講師は、地域包括ケアシステム推進者である地域包括支援センター責任者にして医療機関の要職にある方だ。

午後は講師を交えて、私の司会による事例検討会。

これまで受けた相談や成年後見活動を通じて事例として検討する余地が有るものを、ある程度の情報を提供しながら会員のみで行う。

会員といえど、個人情報保護の精神に則り誓約書をとり、資料は終了後回収する。

今日は、後見人申し立てと候補の要請を受けたご本人の法律の運用で措置により隔離されたケースについて経過から、措置が発動されるまでのシステム、その対応をどのようにしていったらいいのか、士業では簡単に対応できない事例について。

主導権が地域包括支援センターにある事例ないので、講師にその点を解説して頂きながら、ノウハウの蓄積を図る。

さて、その司法書士さんの質問に対して、私は

『私も、東京大学の市民後見人養成講座を終えましたが、市民後見人として活動しているのは、本の僅かです。
その活動の多くも後見人としてではなく補助員程度です。
卒業してもフォローがないのです。』

『カリキュラムを見るととても充実した内容なのに、肝心の卒業後のフォローがないのは残念ですね。自治体、社協、裁判所との連携で市民後見人が今後増えるといいのですが。』

で終わっている。