読売新聞2014年06月18日

認知症の高齢者らのために財産の管理などを行う成年後見を、親族に代わって市区町村長が家庭裁判所に申し立てたケースが昨年は５０４６件に上り、過去最多を更新したことが最高裁のまとめで分かった。

５年前の約２・７倍で、本人の子供に次いで２番目に多い申立人となった。

身寄りがない高齢者の増加が背景にあり、今後、後見人の担い手不足が懸念される。

　市区町村長による申し立ては、認知症の高齢者らのうち、親族が身近にいない人や家庭内での虐待が疑われるケースで、近所の人や福祉関係者からの通報を受けて行われることが多い。

　成年後見制度が始まった２０００年度の２３件（０・５％）から増え続け、１３年は前年より５０３件多くなった。

１３年中に後見人が選任された３万４２１５件（保佐、補助含む）の申立人の中で１４・７％を占め、初めて「兄弟姉妹」（１３・７％）や「その他親族」（１３・４％）を上回り、「子」（３４・７％）に次いで２番目となった。

　都道府県別では、東京（８４１件）、大阪（４８５件）、神奈川（４７４件）など都市部で多い。後見人が付いた人のうち、６５歳以上の高齢者が男性の６７・４％、女性の８６・９％を占めている。

一人暮らしの高齢者や高齢夫婦など、頼れる親族が身近にいない人が増えているためとみられる