２２日から始まる、「当特定非営利活動法人ゆうかり」と「トップハート」の共催である後見人養成講座は募集定員である２０名を超える参加人数を確保した。

会場を移して３０人以上が入れる、生涯市民学習センター（通称：ムーヴ２１）会議室に変更して募集を継続した。

講師も、地域包括支援センター管理者にして介護支援専門員会会長にスタートをお願いする。

地域包括ケアシステムの成年後見人の位置付け、実際の相談事例、全国各地の先例でどのような成年後見人が活動しているかなど３時間に亘ってお願いしている。

これが理解できないと、スタートできない。

前回までの、法律、制度の説明や書類の書き方では活動は難しいし、依頼した講師の無責任な

「市民後見はお金にならない。」

発言で多くの人材が、意欲を失った。

すくなくても、応分の報酬を支払うのが制度の周知と拡大の成否を握っている。

その意味から、今回は当特定非営利活動法人ゆうかり独自のカリキュラムで育成し、実際の職務に就いて貰いそれだけの報酬を支払うこととした。

成年後見活動をされている社会福祉士などに加えて、周辺事業に関わっている事業者に来て貰うことになっている。

例えば、葬儀屋さんとか遺品整理業者とか。

後見人が直面した時にどのように動けばいいのか、依頼した場合どのような対応をしてくれるのかを現実的に知る機会となる。

後見人は、単なる金銭管理や安否確認で終わるのではないのだ。