厚労省は３月に、市町村による市民後見人の育成イメージを公開した。

その内容を読むと、

『後見人が必要な人に身寄りがない場合、市区町村町名で申立てを行うが、その際、経済的にも厳しい場合は、原則ボランティアである市民後見人が後見人を引き受けるケースが今後は増えてくるだろう。』

という一文がある。

「市民後見人」は、原則ボランティア活動なのである。

それを前提にしては、国がこれから推進しようとする社会問題解決の産業化が実現しない。

私どもは、この際国の進めるボランティア活動の「市民後見人」育成ではなく、有償でも活かせる教育システムを考えて基礎的な養成と実践して学んで行く法人後見で活動する「成年後見人」養成を行うこととした。

前提として、日本の社会保障制度の持続的提供に関わってくる成年後見制度の運用、地域包括ケアシステムでの位置付けなどから学んで行く必要があり、体系的な裏付けを学べば今後の日本の国家においてどれだけ重要であるかが分かると思います。この話からスタートする必要があります。

これまでの他団体の講師に依頼して行って来た、当面意味のなさない単なる書類の作成を学ぶのではなく当「特定非営利活動法人ゆうかり」が後見人活動を通して実際に直面した多くの現実的な問題などを取り上げて、弁護士などの力を借りてどう解決していったかを提供しながら、それぞれ個々人が策を考えるグループワーキングなどを加えて、弁護士や社機保険労務士、行政書士との連携で活動していく本来の「成年後見人」育成をして行きたい。

受講料：１５０００円

会場：トップハート研修センター（守口市大日町）

時間：１０：００－１３：００

お問合せ：電話０６－６９０２－７３５７（トップハート研修センター）

ＦＡＸ　０６－６９０７－１６２２

mail：koken@npo-yukari.net