今日は、私の実家のある故郷仙台が、あの被災に遭って３年目を迎えます。当時、まだ、成年後見制度の関わっていなかったのですが、当時の記事を見て、どう展開したのか気になりました。

後見人が被災されて、亡くなったが多々多くおられたと聞きました。その後のことが気にかかります。

東日本大震災　成年後見制度、大災害想定せず　現状把握など公的支援を
2011.4.13 07:40 （産経新聞）

東日本大震災で、被災地の弱者保護が大きな課題となっている。判断能力が不十分な認知症の人や障害者などを法律や生活面で見守る「成年後見制度」では、世話をしていた後見人も被災するなどして、制度が利用できなくなった被後見人が多数いるとみられる。専門家は「現状把握を急ぐなど、公的な支援が必要」と指摘する。（草下健夫）

◆避難先で離れ離れ

「『被後見人の安否確認と安全確保を最優先してほしい』と会員に指示している。ただ、避難してどこに行ったか把握できていないといったケースは多いのではないか」

後見人を引き受ける司法書士らで構成する公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」の矢頭範之専務理事は、震災の影響の大きさを説明する。

「預かっていた金融機関の通帳などの書類や記録を含め、事務所ごと津波で流されてしまったケースはどうするか。福島県では、後見人が避難して事務所に戻れないといった状況もあるようだ」

同法人では、複数の後見を引き受けていた岩手県の会員１人が死亡したため、家庭裁判所が後任の後見人を選任することになる。矢頭専務理事は「時間をかけず、応急的にでも速やかに選任してもらえないものか」と憂慮する。最高裁判所の統計によると、平成２１年に選任された後見人は、子供や兄弟、配偶者など親族が６３・５％に上り、残りは司法書士や弁護士、社会福祉士などだ。

こうした親族後見人について、矢頭専務理事は「震災で状況がどうなっているか一番心配される。（リーガルサポートや弁護士会のような）組織が情報を持たないため、家庭裁判所が何らかの形で安否確認や、後見人が活動できているかどうかの確認ができないとなると心配だ」と指摘する。

◆緊急対応が不可欠

成年後見制度に詳しい中央大学法学部の新井誠教授も「被災地で亡くなった後見人や被後見人がどれだけいるかなど、まずは現状把握を」と強調する。

これに対し、最高裁判所は「何事も申し立てが前提となっており、裁判所から積極的に動く制度になっていない。亡くなった原因が震災なのかを把握するすべはない」（広報課）とし、被災地の実態把握はできないとの見解を示す。

こうした見解について、新井教授は「あまりにも官僚的。裁判所が後見人を認容しているのだから、活動できない状況に対して責任があるはずだ」と批判する。そのうえで、「今こそ生活、医療、介護、福祉といった身上監護が大切で、後見人が亡くなった場合、誰かが代わりに速やかなサポートをすることが必要。震災孤児の未成年後見と合わせ、行政に特別チームを作り時限立法などで緊急対応するなど、公的支援が欠かせない」と提言する。

新井教授によると、成年後見制度は今回のような大規模災害を想定していない。この制度がこうした試練にさらされるのは世界的にも初めてで、海外の関係者も注目しているという。
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