認知症になると、お金の管理ができなくなるという例が多くあります。というのも、物忘れがひどくなって財布や通帳を保管している場所を忘れてしまったり、はたまた暗証番号を忘れてしまったりするためです。そうしたケースでは、「盗まれた」「隠したんじゃないか？」といった被害妄想が認知症の周辺症状として現れることもあり、家族をはじめとする介護者にあたる人もいるようです。

問題は介護者だけにとどまりません。認知症高齢者と顧客として抱える金融機関では、その対応が課題となっています。銀行のATMなどで、暗証番号を３回続けて間違えたことで預金を引き出せなかったり、また引き出したこと自体を忘れてしまったりして、銀行に苦情を寄せる人が増えてきているのです。

こうした課題に対応するため、各金融機関が「認知症サポーター」の増員に注力し始めました。「認知症サポーター」は、認知症高齢者に特有の言動をいち早く察知し、その場合に的確な対応ができるように研修を受けている人たちで、ここ１～２年のうちに急増しているそうです。

また、独自に対応策をとっている金融機関もあります。みずほ銀行では、400以上もある店舗のそれぞれに、少なくとも１人以上の支援員を配置。三井住友銀行では、社内に認知症高齢者に対する指南役を配置し、各行員への指導を強化しています。

認知症高齢者が金融機関に行く場合は、家族や介護者が付き添うのが理想的ですが、それが難しい場合は、近くの行員に相談させるように教えておくと良いでしょう。そうした対応が難しい場合は、成年後見制度を利用する他ありません。お金のトラブルは非常に大きなストレスを伴うものですので、すみやかに自治体などに相談してくださいね。