産経新聞 2月5日(水)配信

成年後見制度のあり方について考える「成年後見セミナー」が新潟市中央区で開かれ、弁護士の講演や市職員、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）メンバーによる討論が行われ、制度の受け皿拡充の必要性などを、約３００人の参加者に訴えた。

　成年後見制度は、認知症や知的・精神障害など判断能力の不十分な人の財産管理や介護サービス契約を代わって行うなど保護、支援する制度で平成１２年に施行された。

　だが、実際の利用には、いくつもの課題が立ちふさがっている。制度では、後見人を申し立てできる配偶者や４親等内の親族がいない場合、市町村長が代わって家庭裁判所へ申し立てできる。県社会福祉協議会が昨年５～９月に行った実態把握調査によると、首長申し立てと第三者後見人が必要な人は１２２９人いたが、２４年の首長申し立て件数は４４件にすぎない。

　また、制度の主な担い手である弁護士など専門職の後見人候補者は昨年時点で３７０人に過ぎず、利用しようにも利用できない問題もある。専門職に代わって期待される法人後見に取り組む市町村社協は燕市など５社協（１月２４日現在）だけだ。

　セミナーで講演した明治大法科大学院教授の平田厚弁護士は「受け皿を増やさなければニーズに応えられない」と後見人発掘・育成など制度支援体制の強化を訴えた。

　討論で新潟市福祉総務課の長谷川彰係長は「高齢者が増えれば制度の役割は地域福祉の中でますます重要になる」とし、市民後見人の養成に力を入れていると報告。ＮＰＯ法人「東京市民後見サポートセンター」の長井淑子理事長は日本司法支援センター（法テラス）の弁護士に申し立て委任状の作り方などを聞くことに抵抗感があるとして、「身近な所に相談できる機関があればもっと利用しやすくなる」と訴えた。

私が参加している「後見人サポート機構」においては、折角、世の先鞭を付けてサポート機構を設立したのにも関わらず、事務局員のレベルの低さを露呈しての混乱。新たな組織をと銘打った人選の高齢と世間とのレベルを自覚することなく新たな会員を牽引する能力に欠けた組織になり、我々が独自で活動して実績を積む他に道は無くなっている。

暫くは、「後見人サポート機構」の動きを冷ややかに見るか。