行政書士の各種研修会に積極的に参加しているが、そろそろ選択するようにしたいと思っている。

この日、法人設立や変更、総会や取締役会、理事会などの議事録の作成研修だった。

日頃、自分がこのNPO法人や株式会社にて総会等行って議事録の作成をし法務局や市のNPO担当部署に提出しているのだ。

当然、熟知している。そのような内容の研修でも積極的な参加を行っていた。

その受講中の間、幾つかの電話があり出られなかった。

研修が終わってから連絡をした。

一つはある不動産関係者からの相談だった。

多分、関わりのある入居者が金銭的な余裕がなく生活がままならなくなったのだろう。

生活保護申請を代行できるかという内容だった。

当然、当社はそのような業務は出来ないが

「後見人に選任されていれば可能ですが、・・・」

と、説明をした。

勿論、後見人という名前も知らないので説明してやっと分かった。

市では門前払いだったというが、それは私には分からない。

福祉事務所、地域包括支援センターに相談するように紹介した。

これまでも、福祉業界の方からは結構相談があったが、一般市民からの相談事も続いている。

直接後見や事務委任行為に該当しないものでも、出来るだけ紹介や助言をしている。

早く、この業務だけに専門的に携われるような時間が欲しくなった。