中津市社協の海野耕太郎副会長（左）から委嘱状を受ける委員＝中津市教育福祉センター

中津市社会福祉協議会が１月から、法人後見事業を始めた。認知症や知的・精神障害などで判断能力が不十分な人の成年後見人になり、法的に保護・支援する。県内の社協が同事業を実施するのは初めて。
市社協によると、身寄りがない人や、身寄りがあっても適切な支援を受けられない、所得が低いなどの理由で、後見人の利用は進んでいない。高齢化が進む中、後見人を担う専門職（弁護士、司法書士ら）の不足も懸念されているという。

法人後見事業は、法人が成年後見人としてサポートする取り組み。市社協は成年後見制度を利用しやすい仕組みをつくろうと、同事業に乗り出した。 　事業では、家庭裁判所から依頼を受け成年後見人を選任。社協職員のほか、市民後見人養成講座（昨年９～１２月）の修了者１３人が業務に当たる。成年後見監督人の受任、制度の普及・啓発にも努める。

１４日、家裁から依頼のあった案件などについて協議する「受任調整委員会」の初会合が市教育福祉センターであった。市社協副会長の海野耕太郎副市長が社会福祉士、市の関係課長ら委員６人に委嘱状を交付。委員長に清源了胤（きよもとのりかず）弁護士、副委員長に田中慶哉司法書士を選んだ。

老人福祉法の改正で、後見人の育成、活用に対する市町村の努力義務が盛り込まれ、市は昨年度から市民後見推進事業（国のモデル事業）に取り組んできた。法人後見事業は、養成した市民後見人の受け皿となり、実務経験を重ねてもらう狙いもある。市社協の梶谷淳地域福祉課長は「地域や市民の力を生かした法人後見事業にしていきたい」と話している。