本日被保佐人が、一時的な有料老人ホームでの生活を終えて老人保健施設への再入所となった。

その際、移動支援を依頼した特定非営利活動法人から報告を受けた。

１．被保佐人が使用していた部屋のテーブルの上にあった書類を持ってきた。その中に領収書があった。

その領収書を確認すると、その記載されていた金額はひと月半の施設での配食代金５万円余りだ。

いったい誰が支払ったのか。振込になっており、被保佐人がそれを負担する金銭を所持していない。

夜に報告を受けたので、確認するのは翌日になるが。

考えられることは、入居する際に支払った短期保証金の返戻があるはずでその金額で相殺をしたのか。それだったら、そのような報告なり保佐人としての立場上、了承を得る手続きを施設側が取るのが当たり前だと思うが。事実は翌日にならないと分からない。その金額より多くの保証金が返戻されるはずなので、また配食業者は外部の業者であり老人保健施設との関わりはない。勝手に相殺したことしたら、由々しきことだ。

２．被保佐人が負担すべき日常生活費を、担当ケアマネージャーが負担していたとのことだが、全くケアマネージャーが行う必要のないことで

必要であれば当然、被保佐人にその都度連絡なりがあって然るべきことだと思うが。

３．何度も、入所していた有料老人ホームから被保佐人の伝言として担当ケアマネージャーに、金銭の準備依頼があったというがこの退所する日まで一度もケアマネージャーからそのような連絡は受けていない。

成年後見制度の理解がまだ進んでいないようで、介護保険制度の中での捉え方をしている。ケアマネージャーの職務はごく狭い範囲で定めれている。成年後見制度は、ご本人ももちろんだが、一番関わりのある介護業界に身を置く人たちにも勉強する機会を持って貰わないと、被後見人の権利擁護がなされない。