夜、政令指定都市の地域包括支援センターの管理者が当非営利活動法人ゆうかりオフィス守口に来た。

1時間強、現在の地域の実情や今後の社会保障のあり方などの意見交換を行った。

当特定非営利活動法人ゆうかりオフィス鶴見管理者と、当特定非営利活動法人ゆうかり常勤理事が同席した。

充実した内容で、特に今後の介護・福祉・医療の動きをある程度把握していた内容が裏付けられた。

その中でも、今後は地域の問題を顕在化させて解決していくことが重要視されるということで、

成年後見の必要性が高まるのではないかと一致した。

その関係から、一般市民を対象に「成年後見」のわかりやすい解説を事例を交えて伝えて欲しいと要請があった。

既に、全国組織のボランティア団体、府の高齢者団体から同じような要請があり日程が確定している。

その他にも、当特定非営利活動法人ゆうかりが主催するエンディングノートの終活関係の講座や、市民後見人養成講座の講師もする予定だ。

介護保険法改正の動きに歩調を合わせるように、介護保険制度では抱合できない包括ケア推進に併せた新たな動きが顕著に成って来た。

特定非営利活動法人の設立や成年後見関連の社会貢献事業指針は間違っていなかったと、今の時点では言えるように成って来た。

先手を打って、経済的基盤を構築してからでないと社会貢献はできないとの認識に立っている。

ただ、社員（会員）が納得してついてくるかだ。
あくまでも、社会貢献事業は人材が主体だ。

人と人との関わりの中で、活かされる事業だ。それは、自分たちの将来に繋がることを自覚認識できるかだ。

介護保険制度が２０００年に始まって、２０１５年に大幅に方向性を変える。

今までの感覚では生き残れないとの認識ができるかだ。

それは、自分たちの生活にも直結していることなのだが、自分たちの資格や仕事に変化はないと思うのなら終わりだ。

2015年からの10年間で、大きく変えないと日本の社会保障制度は崩壊するので、大きく変えるのだ。

その完結時には介護保険制度は無くなっている。