ニュース・お知らせ

ニュース・お知らせ

DATE
2013/11/22

<< 一覧へ戻る

弱者を食い物? 成年後見不正弁護士の発生(2)

■ 申し立て件数は増加の一途

成年後見制度はかつての禁治産、準禁治産制度に代わって2000年4月から始まった制度だ。認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人は、不動産や預貯金などの財産管理をしたり、介護施設への入居契約などを締結する際、本人に不利益な条件で財産を譲渡したり、契約を結んだりしてしまうおそれがある。悪徳商法の被害に遭う可能性も高い。このため、本人の利益を考えながら、本人を代理して法律行為を行ったり、法律行為に同意したりする、「成年後見人等」を家庭裁判所が選任する制度が「法定後見制度」だ。また、本人が十分な能力があるうちに、将来に備えて代理人を選んでおき、公正証書にしておくのが「任意後見制度」である。

申し立て件数は年々増加しており、初年度の2000年4月~2001年3月は9007件だったが、2012年1~12月は3万4689件にまで増えている。このうち棄却や取り下げになるものは1割程度で、申し立て件数のほぼ9割が申し立てを認められる認容扱いになっている。

最高裁が統計の対象期間を2008年に変更したため、上のグラフは2001年3月末時点から2008年3月末時点までは4月から3月、2008年12月末時点以降は1月から12月になっている。

2006年4月~2007年3月の申し立て件数が突出しているが、これは障害者自立支援法の施行に伴い、知的障害者の親が子の後見人となる申し立てが急増したもので、一時的な現象と言える。