昨日、有料老人ホームを運営する施設から金銭管理の依頼があった。

認知症の被後見人候補は生活保護受給者。その保護費を親族が使い込むので、その施設に入所させるので金銭管理を依頼してきた。

施設からの金銭管理の依頼はこれから増えていくだろう。

さて、担当ケアマネージャーからの金銭管理の対応の打診に

「生活保護なので、市の保護課のバリアがあるので確認して下さい。」

「市も家族も本人も了解しています。」

と、返事をしていたのだが、結論の連絡があった。

「市の保護課から、無料で金銭管理をしてくれる弁護士が居る筈だから探してそちらに依頼して下さい、と言われて。」

「そんな弁護士聞いたことがない。それなら、その弁護士を教えて貰ってそちらに頼んだほうがいい。」

「そう思って、聞いたんですが自分で探せと言って教えてくれないんです。居ないと思います。」

「バカバカしい。市役所の職員はその程度でしょう。無料では受けられないので無かった事でいいですかね。」

「生活費を計算しても、５０００円は無理でも３０００円程度なら支払えると思ったんですが。社会福祉協議会の空きを待つ他ないと思いますので、また何かあったらお願いします。」

高齢者や生活困窮者の抱えるトラブルを早目に表に出して、サービスに繋げる姿勢を取る関東の自治体に比べて問題に蓋をしようとしたり、ことさら目にしないようにしたりする大阪の自治体。長い目で見た場合、放置した方が財政的にも結果が悪くなるのは誰が考えても分かる。