外出中に、転送で身元引受の問い合わせがあった。

メモできる状況ではなかったので、午後からの訪問の約束をした。

当非営利活動法人ゆうかりの社員で、株式会社の社員でもある地域包括支援センターとの交流があるこの地域の居宅介護支援事業所管理者兼ケアマネージャーを伴って訪問した。

勿論、個人情報の限界があるので相談時点では詳細は分からない。

ただ、依頼内容は入院等に際して身元引受・保証人がいないと入院や手術が受けられない、施設への入所もできないというバリアに対しての事前のソリューションだった。

勿論、当特定非営利活動法人はどんな環境でどんな経済状態にあっても対応するのが主義だ。

弁護士や司法書士では受けない事由があっても、何らかの対応を心掛けている。

料金などの情報を提供したが、

「あくまでもその方の経済状態、または依頼内容により整合する条件が異なる。」

旨を説明し、出来るだけ色々な解決策を検討して行くことを告げて、社会福祉士の方と保健師の方との話し合いは終わった。