高齢労働省が今年の4月に出した資料「市民後見人制度の普及促進について」を見ると、

『すべての市町村（約1,700）で市民後見人の育成・支援組織の体制整備を図ること  につい. て、将来的な目標 … 介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の  担い手として市民の役割が強まると考えられることから、. 市民後見人の普及促進を図る。。。」

としている。

地域の差が多くあるが、24年度で７割近くの市町村が市民後見人への報酬や被後見人が申し立てする際にかかる費用などを、国の助成を得て負担している。

市民の方も、介護サービスを適切に判断し契約書にサインできるようなレベルの能力を備えるべきである。