「市民後見」という言葉が世間に踊っている。

いわば、リタイヤしたおじさんの就労支援のような感じがする。

無償で、人の世話をするイメージでいるのだ。

単なる制度を、講座という名目で修了したからといってその能力を持っているわけではない。

身上監護にしても、金銭管理にしても何の資質があるのか疑問だ。

しかし、基本的には無報酬のボランティアだ。

生活困窮者の貢献を一般市民に無償でさせようとしている国の施策が見え見えだ。

金銭的な余裕のある被後見人は、弁護士に高額な報酬を支払って名目上の後見を審判する家庭裁判所。

中間層は、司法書士、社会福祉士など。

それなりの基本的知識があるので、当たり前だといえば当たり前。

金銭の余裕のない方で、行政が職権で委託する際には、やはり社会福祉士クラス。

税金で月２８０００円の報酬が基本だ。

ところが、行政にも負担する財政の限度がある。

その際、浮上してくるのが市民後見人でボランティアだ。

市民後見人交流会で、

「報酬が貰えないなら断る」

との意見があったが、その市民後見人とやらにどれほどの能力があるのが問いただしたい。

介護のサービス担当者会議で意見を言えるほど制度に対する能力があるのか、サービス計画書にサインするだけの判断力があるのか。

金銭管理の管理基準を持っているか。非後見人を守るだけのネットワークを備えているのか、地域資源を認識しているのか。