●障害者総合支援法案における意思決定支援

障害者総合支援法修正案要綱の内、関連する項目は次の通りです。

◯障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律関係

一　指定障害福祉サービス事業者等の責務

指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者並びに指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者は、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、常に障害者等の立場に立って支援を行うように努めなければならないものとすること。（第四十二条第一項及び第五十一条の二十二第一項関係）

◯児童福祉法関係

指定障害児通所支援事業者及び指定医療機関の設置者、指定障害児入所施設等の設置者並びに指定障害児相談支援事業者は、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するとともに、常に障害児及びその保護者の立場に立って支援を行うように努めなければならないものとすること。（第二十一条の五の十七第一項、第二十四条の十一第一項及び第二十四条の三十第一項関係）

◯知的障害者福祉法関係

市町村は、知的障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、知的障害者の支援体制の整備に努めなければならないものとすること。（第十五条の三第一項関係）

◯本法附則関係（附則第二条関係）

三　検討

政府がこの法律の施行後三年を目途として検討を加える内容に、第一の五の障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方並びに精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方を加えること。