当社のサービス提供と後見受任についてイエローカードまではいかないが、疑念をもたれると顧問弁護士からの警告だ。

つまり、NPO法人ゆうかりが後見受任をした施設入所の被後見人に対して、自費の外出支援を指定訪問介護事業所トップハートが行っている件だ。オーナーが同じ人物だということだ。

被後見人はこれまで在宅時に支援に当たっていたヘルパーさんに来て欲しい、遠方の親族もそのヘルパーさんにお願いしたいというので、かなりの遠方にある施設から好きなカラオケなどの外出支援を行っている。

厳密に、民法上の利益相反には該当しないと思うが、なぜなら、被後見人が利益を失して、後見人が利益を得る構図にはどう見てもならないはずなのだ。

それに対して、紛争解決を前提にした考えにたつ法曹界の判断は、ヘルパーさんが虐待など引き起こした場合の問題をあげる。加害者と糾弾する側の後見人が実質同一では正常な告発ができないというのだ。

それに対して、適切な回答が見出せないままに結論先送りとなっていた。

そんな時に、タイミングよくある話が舞い込んできた。

まだ、スタートする前の前の話なので、具体化はこれからだが結論的に言うと、社会貢献の一環のNPO法人を立ち上げる際に発起人となるような話だ。

地域貢献などの根幹となる目的をある程度話し合い、その中に後見人養成と後見人として働く人材確保、就労支援などを含めて合意方向に行きそうだ。

それが、具体的になれば、成年後見部分をそのNPO法人に受任してもらう、または、当NPO法人が受任した非後見人への支援を新たなNPO法人が行う。

当NPO法人は、任意後見、身元保証、金銭・財産管理・死後事務委任などの周辺業務を中心に行うようにできる。

発起会を来月早々に行い、勉強会を経て来年早々に認可に漕ぎ着けたいとの皮算用だ。

並行して、市民講座を地元大学の主催で行うように進めている。

シャッター通りの商店街に事務所を設置して、地域包括ケアに謳われている地域支援を行い市民後見と絡めて就労もする後見人を育てる私独自のプランは実現に向かって動き出す。

市民が参加するセミナーを何度か行って賛同者を入れてのNPO法人設立となる。それを、地域活性化を絡めて実現できればと夢は膨らむ。