トラブルが絶えない成年後見制度　制度の意義をしっかり理解し利用することが大切

益々１人暮らし世帯が増えつつあります。健康ならまだしも、高齢が進めば自分のしっかりとした意志をもって生活を送ることが出来るか、身内にそんな人を抱えていると心配です。

遡ること２０００年４月、周囲の不安を少しでも緩和すべく、「成年後見制度」がスタートしました。これは、判断能力が衰えた人の権利や、財産を守ることを法的に後押しするためのものです。

後見人は家庭裁判所が選任しますが、全体の７４％は、弁護士や司法書士、社会福祉士など法律や福祉の専門知識を持つ人たち。そして約２６％は親族となっております。その役割として、例えば、年金などの収入の管理や、生活上の様々な支払いなどにつき、本人に代わって行います。また、本人が介護施設に入ることになった場合には、その契約や手続きを代行することも役目の１つです。

通常、後見人は年に１回、家庭裁判所に報告義務があります。仮に、後見人により不適切な支出があったと裁判所が判断した場合には、後見人はその額を返金しなければなりません。後見人自身も、それ程までに厳格な対応が求められることを自覚することが必要です。

今後、益々身寄りのない人も増えてくるでしょう。行政がそして地域が、その支え役を担わなくてはならない時代となります。何より、本人の判断能力のあるうちに、身近にある地域包括支援センターや社会福祉協議会などに相談することを勧めましょう。

未だに、成年後見に対する各自治体の取り組みに温度さが散見されます。また、市民後見人の普及と活用が不十分です。制度がスタートして２０年の節目の年、制度の見直しはもとより、市町村の日頃の取り組みや枠組みの整備を図る必要があります。 コロナに負けるな！