地域包括支援センターからの相談が有った。

事業者が認知症状になり、事業所の運営にご家族・ご本人の希望に沿って対応依頼。

その後、成年後見制度利用の相談になる。

事業所運営については、一応認知症状であっても希望をご本人から聞き、支援する皆さんの考えていた方向で決まり。

その手続きに入った。

多くの書類や資料を目の前にして、また、ご本人の記憶がないのに翻弄されながらも一定の進展を感じた。

来週、ご家族と現状のご報告と相談のある成年後見利用についての基礎知識の提供を行い、方向を決めて頂く。