成年後見事業が促進法に従って、新たな方向へと向かいだした。

勿論、色々な課題が噴出して来たので、それを付け刃のように制度を動かし始めた。

しかし、多くの目ざとい団体やこれまで仕事として関わって来た方は、今後の方向を見据えて動き出した。

つまり、個人資産の所有している層の高齢化による大幅な減少に魅力を感じなくなっているかもしれない。

そこで、富裕層への切り込みを始めている。

認知症と言っても、全体から見ればわずかな割合だ。

ターゲットは、認知症ではない方への任意後見や家族信託などのメニューの提供だ。

その学習と参入は既に始まっている。

法定後見の事業活動は市民後見や家族への移行を前提として動き始めている。