この地域でも、２０２１年までの成年後見促進事業を横目に見ながら、社会福祉協議会が成年後見事業に進出して来た。

当然ながら、生活困窮者を主体に行っていくのだろうが、問題は職員の質だ。

出来れば、連携をもって棲み分けして、お互いのスキルをアップしながら行っていきたいと切望している。

先日、当『特定非営利活動法人ゆうかり』の職員の話では報酬が得られない生活困窮者も多くいて事業運営を圧迫しているとの報告を受けた。

報酬ありきという感覚は私にはないので、他の職員は歯がゆい思いを頂いて活動を行って居ると思う。

もう少しで、棲み分けが出来る。

その際、この分け隔てが無いという実績が信頼に結びつくものと思っている。

大阪でそのような意識が通じるかどうかは不明だが。