成年後見促進法に従って、全国市町村の社会福祉協議会が主体となるのは目に見えていた。

その組織と、司法書士会や社会福祉士会に加えて当然弁護士会が中心となる協議会運営。

士業はサポートという立場だが、協議会は経験や知識が無い上に決定権がありながらその能力の醸成をしていないので、結果的には専門職の判断を仰ぐ。

私共は、どのような立ち位置に居なければならないのか、次のステップに動くことになる。

その布石は打ってあるので、順次活動に移る。