成年後見促進法が俄かに動き出した。

市社会福祉協議会が法人後見をスタートさせた。

新たに設置される協議会の中核は市になり、実際に動くのが社会福祉協議会だ。

地域包括支援センターから相談の窓口もその組織になる。

協議会を占めるメンバーは、これからになるが主体となる市にはプロが居ない。

当然、助言機関となる弁護士会、司法書士会、社会福祉士会が実質的に協議会を差配することとなる。

現在の、家庭裁判所での協議会と同じ結果になるのか。

登録者には市民後見養成をされた方が優先となる。

ボランティアではどのような結果になるか。