名の通った有料老人ホーム運営者が、経営悪化した有料老人ホームを買収した際の相談が有った。

入居者との改めて契約行為を進める際に、認知症と分かる入居者が存在しているのを知った。

その改めて契約を結ぶ際の代理委任や成年後見の相談が有った。

現在の家族状態などを聞き、戸籍等で確認して成年後見申立をするのが最適だという話をしたが、その程度によって契約行為が可能な場合があるので面談することになった。

今後、それらの相談は当方に頂けることになり、私自身も行政書士として活動を開始する積りなので、その際、職務上請求権を活用してこれまでの顧問司法書士に依頼していた戸籍や住民票を取り寄せる職務を自分が行う様にしたい。