2020/6/16  日本経済新聞

トモニホールディングス（HD）傘下の徳島大正銀行と香川銀行は、高齢者見守りなどの非金融サービスと、遺言信託などの金融サービスをまとめたシニア向け商品の取り扱いを始めた。高齢化が進行する地域の状況を踏まえ、高齢者の暮らしを支えるサービスの取り扱いを拡充する。地域金融機関が持つ顧客との接点を生かし、広くサービスを届ける。

トモニHDは、2023年3月までの第4次中期経営計画の個人向け営業戦略として「高齢者が安心して暮らせる社会づくりをサポート」することを掲げている。新しく取り扱いを始めた「トモニシニアライフサポート」は具体策の一つで、銀行を窓口としてシニア向けサービスをまとめて提供できるようにする。

新サービスでは高齢者の見守りや振り込め詐欺の防止、家事代行などの非金融サービスと、遺言信託や遺産整理の金融サービスについて、各銀行の口座を保有するなど取引のある顧客が割引料金で利用できる。高齢者見守りなどの非金融サービスはこれまで取り扱っていなかった。

高齢者の見守りなどについては、顧客自身が直接サービス提供企業に連絡して契約する。遺言信託などは、各銀行が信託会社の業務提携店として契約を仲介する。シニア向けのサービスをそろえるが、利用にあたって年齢制限は設けていない。

香川銀は6月から、成年後見制度及び未成年後見制度を利用する顧客の資産を管理する「後見制度支援預金」の取り扱いを開始した。払い戻しや解約手続きは家庭裁判所からの「指示書」に基づき、預金管理の安全性が高まる。高齢化に伴うニーズに応えるためサービスを多様化する。