○ 今後、認知症高齢者や単身高齢者の増加が見込まれる状況を踏まえ、成年後見制度の利用 促進のための体制整備を図っていくことが喫緊の課題。

○ 昨年６月にとりまとめられた認知症施策推進大綱に掲げる「成年後見制度利用促進基本計 画」に係るＫＰＩを着実に達成するために必要な予算を計上。

１ 中核機関の整備、市町村計画策定の推進 ５．７億円（３．５億円） 基本計画を踏まえ、全国どの地域に住んでいても、成年後見制度の利用が必要な人が制 度を利用できるよう、中核機関の整備や市町村計画策定を推進。

・ 都道府県による広域的な体制整備や中核機関の立ち上げ・先駆的取組の推進等 ・ 中核機関における市民後見人、親族後見人への支援体制の強化や 適切な後見人候補者の家裁への推薦（受任調整会議）の取組の推進

２ 後見人等への意思決定支援研修の実施 ０．５億円（委託費） 利用者がメリットを実感できる制度となるよう、国において、後見人等向けの意思決定支援研 修を全国的に実施。

３ 任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化 １．９億円（委託費） 国レベルで、任意後見制度や補助・保佐類型等の全国的な広報や、中核機関等における個 別の支援事例の専門的な相談や全国の相談体制の整備を推進する「（仮称）任意後見・補助・ 保佐等広報相談体制強化事業」を実施する。