成年後見事業拡大に自然と向かっている。

あくまでも、受動態でアピールしたことはない。

しかし、ひきも切らずに成年後見受任依頼が継続して各方面から来ている。

最近は、その相談窓口となって居る行政を始めとして地域包括支援センターや介護、福祉機関の職員のスキルが上がって来て、ほとんどが申請に結びついている。

問題は、人材の確保だ。

どうやって、勤務過多にならないように人材の確保と育成をするかに掛かっている。

確保した非常勤の人材への期待は大きく、被後見人の引継が始まった。

この方式が上手く行くかどうかは、やはり、私たちの我慢の育成にある。