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法定後見の方向は、一つは「任意後見」と「家族信託」。
もう一つは、市民後見に向かっている。
富裕層の取り合いになっている「任意後見」「家族信託」は金融機関や士業などの専門家が入り乱れ、又は連携して動き始めた。
リーガルサポートの今年の方針は、この二つの制度への深いかかわりを打ち出した。
残された、財産のあまりない方や生活保護に近い方、生活保護受給者の成年後見が市民後見と一部の後見をする組織に委ねられる方向だ。
特に、中核機関の設置によって、富裕層はサポートとして組織内に入っている士業が受任することだろう。
その方向性を見ながら、私も動き出している。