法務省による成年後見ワークングチームの最終回のまとめを、フォローしている司法書士の先生から根幹は拝借して、纏めました。

法務省による任意後見制度の利用状況の調査結果集約。

・任意後見契約締結時の本人の年齢…平均年齢約８０歳

・任意後見契約の類型…全体の約４分の３が移行型の契約

・任意後見受任者の属性…全体の約７割が本人の親族

・任意後見監督人の選任状況…登記されている（閉鎖登記を除く。）任意後見契約のうち監督人が選任されている（任意後見契約が発効している）のは約３％

※任意後見契約締結時の本人の平均年齢が約８０歳というのは、あまりに遅い。

※移行型が多いのに監督人が選任されていないケースが多い、適正な運用がなされているのか。

※保佐・補助制度の下でも利用可能な預貯金管理の仕組みの検討が今後行われる予定。

現状では、不正防止のために成年後見制度支援信託・支援預金が利用できるのは「後見」だけで「保佐・補助」では利用できず、監督人一択となっています。

監督人が選任されると、利用者は監督人報酬を負担し続けなければならず、制度の利用を躊躇させる要因ともなっています。

今後の展開に注目。

ここが日本における成年後見制度に関する議論の最前線と言える。