認知症などで判断力が衰えた高齢者の資産を管理する「後見制度支援預金」が広がっている。口座開設、預金の引き出しや解約に家庭裁判所の了承が必要で、3メガバンクが取り扱いを始めた。地方銀行でも広がっており、銀行業界は成年後見人による財産の使い込みといった不正の防止につなげる狙いだ。

この口座の開設には家裁への申請と指示書の発行を受ける必要がある。預金の引き出しも指示書が要る。後見人の着服や不正な引き出しを防ぐ。口座開設は手数料がかかったり、取扱店が限られたりする場合もある。

2017年ごろに取り扱いが始まったが、金融機関は信用金庫や信用組合などにとどまってきた。家裁ごとに指示書の書式が異なり、広域で営業するメガ銀行や地銀は取り扱いが難しかった。

19年に入り、最高裁判所の主導で指示書の統一が進んだのを機に3メガ銀が取り扱いを開始。阿波銀行（徳島県）や広島銀行などの地銀も始めている。

高齢者が持つ財産の不正使用を防ぐ金融商品には信託銀行の「後見制度支援信託」もある。ただ信託銀行の店舗は地方では限られるため、金融庁や法務省などの関係省庁が銀行に導入を働きかけてきた。最高裁によると、成年後見制度の利用者は18年末時点で約21万人と年々増えている。後見人による不正行為も後を絶たず、18年の被害額は11億円程度にのぼったという。