成年後見制度を促進しようと国が動く。

その結果が、問題だということなのか週刊誌の記事だ。

現在の問題点をえぐり出しているのか、その結果はどういう風にしたら良い制度が出来るのかが見えない。

その非難めいた動きが、誰かのビジネスに連動しているとなればなおさらだ。

問題だと言いながら、その問題がなくなれば困るのでは言葉に迫力がない。

問題が士業ビジネスだと訴えているが、問題を引き起こしているのが家族が大半だということには触れずに、その中の一握りの家族の抱えている経験や問題が記事となっている。

どんな世界でも、制度が出来れば反することをする者が居る。

しかし、弱者である認知症患者が強者である弁護士や司法書士の餌食となることに黙ってはいない、という方が絶対必要だ。

それなら、これから順次整備して行く中核機関を中心とした成年後見促進制度運用を座して視ていないで、どんなことが起こるか想像がつくはずだ。

今以上に、弁護士や司法書士の集客営業機関となる中核機関への対処を考えることもすべきだと思う。