ニュース・お知らせ

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DATE
2019/06/11

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居住支援指定法人への多くの依頼

居住用配慮者への住宅紹介相談が相次いている。

困惑する事例もあるが、多くは収入が無い、保証人がいない、働けないなどの住宅紹介とは異なった分野でのサポートと連動する必要がある。

収入のない方には、生活保護も最後の手段としてあるが、最近はその制度適用も厳しくなってきた。

働かない、働きたくないが見え隠れする方には対処に市の職員も立ち会ってより良い方向を見い出そうと努力する。

保証人がいない、方については家賃保証や死後事務へのサポート案を提示してから進展させようとしている。

しかし、最近は、大家さんによっては保証人なしでも受け入れるようだ。

但し、やはり死後事務を行ってくれる親族が居る場合なのだが。

そんな色々な課題を交錯させながら、頑張って誠意をもって対処している。