ニュース・お知らせ

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DATE
2019/05/16

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居住支援事業と成年後見事業連携

居住支援事業の相談案件で、居住する住宅を賃貸するのに求められる保証人や前家賃、火災保険などの前負担が厳しい家計状態と諸々の厳しい条件が示されていた。

普通の、いや、何とかしても居住場所の紹介は難しいと感じていたが、動き出した。

地域の不動産店8店舗に打診したが、全く返事がない。

朝、後見センターから報告が有った中に、ヒントが有った。

被後見人が入所して、これまで住んでいた住宅を売却する積りで動いたが、売れない物件だった。

「誰か借りてくれないですかね。」

と、言う言葉に飛びついた。

住所を確認すると、居住支援相談者と同じ市内だった。

直ぐに、家庭裁判所に賃貸許可を貰う様に指示した。