成年後見人の報酬算定で、これまでの財産額の差異が報酬の差異に反映していたが、今後は生活支援重視になるという通知を最高裁が出したというが、

現実、金銭的な余裕のない方の後見が一番手に余る。

その時はどうするのか。

やはり、公的な支援制度の充実が必要となるのではないか。