ニュース・お知らせ

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DATE
2019/01/12

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成年後見支援制度

法曹団体との連携がなされている。

今回、まとめて成年後見申立のサポート依頼があり、結果、申立て費用を軽減する制度利用者として該当するとのことで、6名の方の面談を現地に赴いてお願いすることになった。

それを、経て、全額或いは一部を収入を勘案して助成を受けることとなった。

多くの沢山の制度が、この成年後見に関わらずに存在しているので、出来るだけ情報を得ながら連携して利用者の利便に活かされればよいと思っている。

そのようなものとは比べものにならないが、今回別件でメガバンクとの競合に望んだ訳ではなく、その位置に立ってしまって何とか当方への依頼に繋がって行ったが、

そのメガバンクの営業手法に怒りを感じた。

遺言書作成までの経費は5万円で、実際にご本人がお亡くなりになり、遺言執行の際には最低金額で162万円を取るというのだ。

その時には既にご本人は居ないのだから、執行人としての手数料と、関係業者に遺品整理や遺産分割協議書、火葬などの手続きに多額の金銭を支払うことが出来る。

とんでもない営業姿勢にあきれ果ててしまったが、合法なのだろう。

そうすると、対抗措置として、一時的に基金を作って立て替え対抗して、遺言執行の際に相殺しようとも思った。