当該『特定非営利活動法人ゆうかり』の収益の根源である、大阪市営住宅における収益事業の活動を継続するための更新プロポーザルが今月予定されている。

その案を作成して、先月届けたが、数日早く募集期間ではなかったので受け付けはされなかった。

但し、内容については検討してくれて、募集期間に入って何度か市役所を訪問して修正や意見を伺っていた。

都合４度訪問して、修正して完成し４日に提出の運びとなった。

問題は、何度か立ち会ったり説明を周知の中で行ったが、審査員が大学教授であったり税理士であったり、土地家屋調査士や大阪市の外郭団体役員であったり。

つまり、実際に動いていなくて資料を蒐集して表面だけしか分からない方たちの審査を受けるのだ。

昨今、このような審査形式は死滅しているのだが、行政はまだ、この方式に頼っている。

何が問題かというと、表面に出ない苦労や地域への活動などを行っても閉鎖的な団地役員が受け付けないしはねつける。

結果が出にくいし、実績として現れないので何もしていないと言われる。

それだったら、他でやったらどうかと大学教授が言うと同調して他の委員も口をそろえる。

私など性格がきついので、前回は、それだったら団地に来て指導して下さい、そのように行いますので、と言いたくなった。

それでも、勤務している多くの社員やヘルパーさんが居るので言葉を飲み込んだのだ。

その委員に気に入られるようにしないといけないのは残念なことである。

ソーシャルビジネスを謳っているのに、ビジネスを行って持続的な活動を行っていくことが悪のように考えている方たちがまだいるのだ。