賃貸住宅を借りている依頼者から身元保証人の依頼が、地域包括支援センターからの紹介であった。

一度、自宅で面談してその境遇の大変さを理解して準備を進めて、この日家主と依頼者を交えて情報の整合性を求めた。

驚いたことに、依頼者の根本的な情報が全くの誤解か自分勝手に解釈したか、故意か不明だがこの日の課題が生じた。

話しをして行くと、次々に繰り出す依頼者の言葉が何の根拠もない話が多く協議を打ち切った。

整理しないと前に進まないので、最低限の意思の統一がなった家賃保証について当法人が業務提携している家賃保証会社㈱日本セーフティとの契約は決めた。

それ以外の、任意後見や死後事務などは後日改めて協議することになった。

依頼者は早く契約従っていたが、理解が不十分だと後日にトラブルが発生するので今日のところは断った。

今後の懸念材料として、依頼者が今日のように虚偽の申告をすることでいらぬ時間を消費して、信頼を失い当方に契約の気持ちが無くなることだ。

今週は３ケースの同様な契約や説明が残っていて、スタッフが慣れるまで教育期間だと思っている。