地域包括支援センターから、職員全員への情報提供を依頼されて訪問した。

社会福祉士、保健師など管理者以下６名の方への説明を行った。

内容は、新規に事業開始した住宅確保が困難な方への支援が中心だったが、空き家対策への家族信託活用に質問が集中した。

それ以外でも、居住不動産を売却又は預託して生活費をねん出する制度にも言及した。

また、市営住宅など入居する際に存在していた保証人が経過するに従って死亡したり更新時期に拒否されたりしたので、その対応も質問を受けた。

金銭的な問題より、住宅や不動産の問題の方がこの地域は多いと知った。